一般事業主行動計画GENERAL EMPLOYER ACTION PLAN
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることのできる働きやすい環境を整備することにより、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間 ２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間
目標１ 育児介護休業制度の周知徹底を図る
【対策】２０２１年４月～
- 男性社員の育児休業等について社内での理解促進を図り、男性社員が育児休業等を取得しやすい職場環境の実現し取得者が１名以上を目指す
目標２ 社員の所定外労働時間の削減のための措置を実施する
【対策】２０２１年４月～
- 毎週水曜日の早帰り日の実施と徹底を図る
- 所定外労働時間の分析と、施策の策定と実施を衛生委員会にて実施する
目標３ インターンシップを通じて雇入れの推進を図る
【対策】２０２１年４月～
- 現在実施しているインターンシップの受入を継続する
- ニーズを調査し、受け入れ体制を整備する
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が２０１５年８月２８日に成立し、一般事業主に関する部分については、２０１６年４月１日から施行されました。女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。当社においても、男女の差がなく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定する。
計画期間 ２０２１年４月１日から２０２６年３月３１日までの５年間
目標１ 正社員の女性比率を１０％以上にする
【対策】２０２１年４月～
- 女性の積極的な採用の実施
- 積極的な正社員登用の実施
目標２ 計画期間中に育児休暇の取得状況を男性社員１人以上、女性社員取得率１００％の水準以上を維持する
【対策】２０２１年４月～
- 対象となる社員に対して出産・育児に係る諸制度の周知及び取得の奨励
- 育児休業前後の社員に対するフォローアップ等を充実させ、円滑な職場復帰を支援
女性の活躍に関する情報公開 ２０２２年度
１．社員に占める女性労働者の割合
- 正社員・・・１２．１％
- 契約社員・・２１．１％
２．男女の平均勤続勤務年数の差異
- ５年